Apr 27, 2011

居抜き物件は、ユーザーの財布​​に直結するかも

最近流行の居抜き物件。レストラン等の新規開店するよりも低価格での販売を開始しているようで、とても人気のようです。私はこの話を聞いた時、経営者が非常にケチというイメージがありました。しかし、店舗自体のコストを抑えることで価格設定も安く設定しているという話を聞いて多分非常に良い方法なのではないかと思うようになりました。今後も、居抜き物件をお勧めして我々の財布が少し楽になれば歓迎します。
居抜き単語引越しを検討した時、誰でも一度も見たことがあると考えています。この居抜きとは何か知っていますか?この言葉は、居抜​​き物件の略です。その意味は、家具や備品等を付けた状態での売買と賃貸を行うものです。ちなみに、賃借人がついた状態で取引されるものを持っていたのと居抜きとは区別されています。
 毎日コミュニケーションズは9日、2012年卒業予定者の大学生就職企業人気ランキングを発表した。

文系総合、理系上位100社など

 文系ランキングの総合1位はJTBグループで4年連続。文系男子はJR東日本が初の1位となった。文系女子の1位は総合1位と同様、JTBグループだった。文系のランキングは順位に変動はあるものの昨年と同じ企業がランクインし、上位10社中8社が昨年と同じ企業で景気に関係なく支持されている様子が見られた。JTB部ループの選択理由としては、男女ともに「やりたい仕事ができそう」「業界上位である」が高く、「国際的な仕事ができる」「商品企画力がある」などが挙がった。

 一方、理系の総合1位はパナソニック、理系男子では2年連続でパナソニックが1位となり、理系女子1位は明治グループが初となった。パナソニックは調査開始以来過去33年間ほぼトップ10入りながら、これまで1位にはならなかった企業。今回初のトップとなったが、その選社理由としては「業界上位である」と並んで「技術力が高い」が多数を占めた。2位は味の素とソニー。味の素は3年連続のトップ5入り。選社理由は「業界上位である」「安定している」のほかに「やりたい仕事ができそう」が高く、医薬、健康、アミノサイエンスなど多岐にわたる事業内容が幅広い支持につながったと分析されている。ソニーは4年連続のトップ5入りで、選社理由の「業界上位である」「技術力が高い」の割合は1位の「パナソニック」よりも数値が高かった。


【関連記事】
マイコミ採用サポネット
大手志向は減小し「人のためになる仕事をしたい」傾向強まる
12月1日時点の就職内定率は68.8%で過去最低…文科省・厚労省
8割以上が学業より就活優先、学生時代にチャレンジしたいことも
2012年3月卒業予定者の人気企業……就職ブランドランキング前半調査


日本サムスンは2月9日、日本の電子看板市場をさらに活性化し、ユーザーの導入障壁を低くするため、「日本の電子看板をもっと楽しくしよう運動」を展開し、その第1弾として、数千拠点への配信と遠隔運用・管理に対応した電子看板ソフトを今夏に発売すると発表した。

今夏に発表される予定の電子看板ソフト「MagicInfo-i Premium」は、「コンテンツの制作をするオーサリング版」、「センターサーバーからスケジュール配信と遠隔運用・管理を行なうサーバ版」、「液晶ディスプレイにコンテンツを映し出すクライアント版」から構成される。

無償で提供されるオーサリング版は、複数の素材を重ね合わせる「多層レイヤー機能」、時間の流れと場面の移り変わりの編集を視覚的に操作できる「タイムライン機能」を備えるほか、約300種類のコンテンツ効果機能を付加することが可能。

加えて、著作権フリーの27のテンプレート、300以上のクリップアート、サンプル用動画・静止画・フラッシュ動画と19の効果音を標準でバンドルする。

今夏の正式発売に先立ち、オーサリング版の実証テストプログラムを金沢工業大学ならびに実証テストに参加希望のクリエーターとの共同で実施する。テストプログラムへの参加者は幅広く募集する。

[マイコミジャーナル]

【関連記事】
【レポート】日本サムスンがビデオ会議システムの製品戦略を発表、機能拡張も
日本サムスン、着脱式の内蔵コントローラ採用のパブリックディスプレイ
サムスンら、デジタルサイネージによるASP型レンタル絵画配信サービス開始


 株式会社リクルートとソースネクスト株式会社は9日、共同キャンペーンを実施すると発表した。リクルートが運営するクーポン共同購入サイト「ポンパレ」にキャンペーンページから新規会員登録すると、ソースネクストのグラフィックソフト「Paintgraphic 2」が無料で入手できる。期間は2月20日まで。

 Paintgraphic 2は、Windows 7/Vista/XPに対応しており、通常価格は1980円。なお、キャンペーンでは無料プレゼントにつきサポート対象外となる。

 さらに2社はポンパレにおいて、ソースネクストの製品が格安で購入できるクーポンを2月下旬より販売する。商品は毎日入れ替わりで、10日間連続で10種類のPCソフトを取り扱う。


【INTERNET Watch,永沢 茂】

【関連記事】
グルーポンに新規会員登録すれば、「ソースネクスト 驚速デフラグ」が無料に (2010/12/22)
リクルートがクーポン共同購入サイトに参入、「ポンパレード」開始へ (2010/7/15)


 富士通株式会社は9日、顧客のビジネスに貢献する業務プロセスの分析・改善提案とICTシステムの構築における要件定義の手法「Tri-shaping(トライ・シェイピング)」を新たに体系化し、4月より、原則3億円以上の同社グループのプロジェクトに適用を開始しすると発表した。

【拡大画像や他の画像】

 今回の「Tri-shaping」は、同社が2009年10月に発表した「新要件定義手法」を強化・発展し、体系化したもの。システム生産技術本部 本部長の柴田徹氏は、「Tri-shaping」の発表にあたり、「当社のSIビジネスは、顧客の改革を支えることを目指し、ICTシステムの構築からビジネスまでを支援する独自の最新技術と手法を提供している。その中でも、要件定義は、顧客のビジネスとICTシステムをつなぐ重要な行程であると考えている。要件定義が整理できていないと、経営に貢献するICTシステムをつくることはできない。そこで、今回この整理の手法を3つの階層に分けて体系化した」と述べている。

 具体的には、(1)要求形成手法「shapingBR」(shaping Business Requirement)、(2)業務形成手法「shapingBP」(shaping Business Process)、(3)業務仕様形成手法「shapingBS」(shaping Business Specification)−−の3つの手法を開発。手順書や分析シートなど15種類のツールにまとめている。これらの手法は、年間2万件におよぶさまざまな業種・業務の顧客プロジェクトで得た経営・業務についての知識や、30年以上の要件定義の適用経験に基づいており、15種類のツールには数多くのノウハウを記載。国際的に注目されているBABOKなどの最先端の国際標準・業界標準を取り入れるとともに、同社の実践知も兼ね備えた手法の集大成となっている。

 また、「業務の本質をとらえる方法」「業務プロセスのパターンを洗い出すための方法」など、同社独自の着眼点により、要件定義書の作成を支援。これによって、要件定義において最も難しいとされる要件定義書の「内容品質」の向上を実現する。

 さらに、要件定義のマネジメントプロセスの精度向上も図っている。要件定義を進めていく際には、ステークホルダー間での合意形成や要件を絞り込み、進ちょく状況を把握しながら適切なタイミングで対策を打つなど、プロセスを的確にコントロールし、マネジメントを行う必要がある。今回、ステークホルダーが十分な検討を経て、かつ十分納得したうえで期限内に要件を洗練させ、確定させるマネジメント手法も盛り込んでいる。

 新たに開発した3つの手法それぞれの特徴としては、要求形成手法「shapingBR」は、ビジネス改革の目的や実現手段といった要求を見える化し、精度を向上させるための手法。この手法により、ビジネス改革の目的や手段が経営・業務にもたらす効果を明確にし、業務プロセスやシステムの構築における具体的な質の高い要求を決定する。今回の拡張では、これまでの顧客社内だけではなく、環境や社会貢献分野など社外のステークホルダーの要求も管理できるようにし、要求をステークホルダーから引き出すためのプロセスを強化した。

 業務形成手法「shapingBP」は、シンプルで柔軟な業務プロセスを設計するための手法。複雑化・肥大化した業務プロセスを分析し、幹となる部分を見極め、それ以外の部分をシンプル化・スリム化することにより、予測できないビジネス環境の変化に備えるためのシンプルで柔軟な業務プロセスとシステムを設計する。

 業務仕様形成手法「shapingBS」は、業務ルールを正しく漏れなく洗い出し、現場の業務担当者やシステム開発者にあいまいさなく伝えるための手法。これにより、業務部門とシステム開発者との間の誤解を減少させ、システム構築の手戻りを低減し、スピードアップを実現する。

 今後の展開について、システム生産技術本部 SI生産革新統括部 担当部長の森田功氏は、「『Tri-shaping』の普及に向けて、2011年度上期から富士通グループにおいて研修を実施し、実際の現場で同技術を適用できる人材の養成を行う。そして、要件定義を顧客とともに行い、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できる最適なシステムの構築を支援していく。さらに、2011年度下期には、顧客向けに有償の研修サービスを提供開始する予定だ。これにより、顧客企業において要件定義の促進を行う人材育成も推進していく」との考えを示した。同社では、2011年度末までに適用プロジェクト数100件を目指している。


【クラウド Watch,唐沢 正和】


Posted at 05:05 in Economy | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.