Apr 08, 2010
PCのデータ復旧方法
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気象庁は8日までに火山噴火予知連絡会を開き、北海道の2火山を新たに活火山と認め、国内の活火山が108から110に増えたと発表した。過去1万年以内の噴火が調査で判明したためで、現在、噴火の兆候があるわけではないという。
新たに活火山とされたのは、羅臼町と斜里町の天頂山(標高1046メートル)と釧路市の雄阿寒岳(同1370メートル)。
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民主党の岡田克也幹事長は8日、国立国会図書館で小沢一郎元代表と約30分間会い、2日の内閣不信任決議案の採決を欠席した理由について事情を聴いた。元代表は既に政治資金規正法違反で強制起訴されたことを受け、判決確定まで党員資格停止となっている。
岡田氏が元代表と会談するのは、政治資金問題について衆院政治倫理審査会での説明を求めた昨年12月17日以来。執行部は元代表を含め欠席・棄権した15人に対して「党員資格停止12カ月」とする案を2日の常任幹事会で提案したが、寛大な処分を求める意見が出ていた。執行部は15人全員から個別に事情を聴いた上で来週の常任幹事会で処分を最終決定する見込み。【葛西大博、野口武則】
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リクルートが運営するクーポンサイト「ポンパレ」で、ある商品の価格が「不自然だ」とネット上で話題になっている。違法性はないというが、指摘を受け同社は販売を停止する措置をとった。
問題となっているのは、トレンドワンというECサイトが出品している商品。ハンドルを手で回すと充電ができる中国製の懐中電灯で、携帯電話の充電やラジオ機能もある。「災害時やアウトドアでも大活躍」と謳っている。
■同じような商品が別サイトで2000円
これが2011年6月7日、ポンパレ上で送料込みの通常価格8715円を54%オフの3980円として販売された。
メーカーや詳細な型番が記されていないのではっきりとはしないものの、これと同じ商品名で見た目もそっくりの中国製充電式懐中電灯が、他の複数のサイトで希望小売価格3500円となっていることが発覚。安いところでは2000円などで売られている。
これが2ちゃんねるなどで話題になり「詐欺じゃないのか」といった書き込みが多数寄せられた。
しかし、希望小売価格に強制力はなく、景品表示法のガイドラインではセール期間から遡って8週間のうち4週間以上その価格で販売していたという実績があれば通常価格として認められる。通常価格8715円で4週間以上売っていたということになれば法律的には問題ない。
■利用者から指摘「他店との価格に乖離がある」
一体どうなっているのか。トレンドワンは「利用者から指摘を受け、現在リクルートと対応を検討している。それ以上のことは話せない」ということだったが、リクルートのポンパレ担当者によると、割引率については希望小売価格ではなく、掲載主の通常価格に従ってやっている。
トレンドワンの楽天サイトでは同じ商品が7980円で売られていて、これを送料込みにすると8715円。事前に違法性がないことは確認していたが、利用者から「他店との価格に乖離がある」という問い合わせが寄せられたため、リクルートの判断で、購入締め切りより前の8日午前に販売停止にした。
同日夕方にはポンパレにお知らせ文を掲載。同じような商品、もしくは全く同じ商品でも店舗やサイトによって価格が違うことがあるとし、「ポンパレとしては、安心、安全な商品を少しでもお得にお届けすることを目指しておりますが、必ずしも最低価格を保証するものではないことをご了承ください」とした。253件の購入申し込みがあったが、希望者には返金する旨を通知したという。
消費者庁によると、やはり一定期間その価格で売っていたという実績があれば、通常価格として認められるので、大幅な値引き目的でやっていたとしても、違法とは断定できない。ただ、「その商品が短期間でそんなに値段が変わるものなのかなどを考慮して個別に判断することになる」としている。
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