リンスに気をつけよう

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　Ｂ型肝炎訴訟の和解協議を巡り、札幌地裁（石橋俊一裁判長）は１９日、国側と原告側が合意していなかった論点についての和解案を双方に提示した。発症から２０年以上が経過した慢性肝炎患者については１５０万円、現在も服薬などを継続している患者には３００万円の和解金を新たに提示した。また患者への和解金とは別に、原告団に配分を委ねる「団体加算金」５億円の支払いを提案した。

　原告側は「一定の進展はあるが、主張してきた『一律救済』からは隔たりがある」と受け止めており、受け入れの可否を慎重に検討する。一方、政府は受け入れる方向で調整を進め、野党各党にも理解を求める方針。

　新たな提示は（１）発症２０年以上の慢性肝炎患者への１５０万円と３００万円（２）集団予防接種で感染した母親から生まれた２次感染者を含む、感染２０年未満の未発症者（キャリアー）への６００万円（３）団体加算金５億円。

　（１）について、原告側は発症２０年未満の患者と同額（１２５０万円）の支払いを求めたが、国側の「２０年で損害賠償請求権が失われている」との主張にも配慮して、結果的に差を設けた。和解金は過去の定期検査に要した費用との位置付けで、抗ウイルス薬の服用やインターフェロン治療などを続けている患者には「より手厚い対応が必要」と判断した。

　逆に（２）に該当する原告は、損害賠償請求権があるため、２０年以上が経過したキャリアー（５０万円）よりも大幅に増額し、０６年最高裁判決の水準（１人５００万円）をベースに和解金を算出した。

　石橋裁判長は５月１３日までの回答を双方に求めており、原告側は５月２日に代表者会議を開いて協議する。【久野華代、佐々木洋】

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　Ｂ型肝炎訴訟の和解協議を巡り、札幌地裁（石橋俊一裁判長）は１９日、国側と原告側が合意していなかった論点についての和解案を双方に提示した。発症から２０年以上が経過した慢性肝炎患者については１５０万円、現在も服薬などを継続している患者には３００万円の和解金を新たに提示した。また患者への和解金とは別に、原告団に配分を委ねる「団体加算金」５億円の支払いを提案した。

　原告側は「一定の進展はあるが、主張してきた『一律救済』からは隔たりがある」と受け止めており、受け入れの可否を慎重に検討する。一方、政府は受け入れる方向で調整を進め、野党各党にも理解を求める方針。

　新たな提示は（１）発症２０年以上の慢性肝炎患者への１５０万円と３００万円（２）集団予防接種で感染した母親から生まれた２次感染者を含む、感染２０年未満の未発症者（キャリアー）への６００万円（３）団体加算金５億円。

　（１）について、原告側は発症２０年未満の患者と同額（１２５０万円）の支払いを求めたが、国側の「２０年で損害賠償請求権が失われている」との主張にも配慮して、結果的に差を設けた。和解金は過去の定期検査に要した費用との位置付けで、抗ウイルス薬の服用やインターフェロン治療などを続けている患者には「より手厚い対応が必要」と判断した。

　逆に（２）に該当する原告は、損害賠償請求権があるため、２０年以上が経過したキャリアー（５０万円）よりも大幅に増額し、０６年最高裁判決の水準（１人５００万円）をベースに和解金を算出した。

　石橋裁判長は５月１３日までの回答を双方に求めており、原告側は５月２日に代表者会議を開いて協議する。【久野華代、佐々木洋】

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　国家公務員の天下り規制に対する政府の方針がぐらついている。

　枝野官房長官は１８日の記者会見で、東京電力顧問の石田徹・前資源エネルギー庁長官について、「個人の責任で適切な対応をされると期待している」と自発的な退任を求めた。東電の福島第一原子力発電所の事故後、政府と東電の密接な関係に批判が強まっているからだ。枝野氏は「今の法制度に基づくチェックで良いのかも含めて抜本的に考える」とも述べ、省庁と関係の深い特定企業への再就職に関し、法改正も含む規制強化の意向を示した。

　ただ、国家公務員の天下り規制は、２００８年施行の改正国家公務員法で従来の人事院による事前承認制が廃止となり、省庁が「あっせん」した再就職に限って禁止する制度に変わった。菅内閣が５日にまとめた公務員制度改革の「全体像」にも、あっせんがない場合の再就職は認める前提で新たな監視機関の設置を盛り込んだばかりだ。石田氏の顧問就任も、枝野氏自らが２月に「あっせんがなかった」とし、問題のない再就職だという「お墨付き」を与えていた。

　枝野氏は１９日朝、中野公務員改革相と顔を合わせた際、「方針に変更はありません。改革の『全体像』に基づいて進めてください」と伝えた。

　政府内では「明らかな二重基準で、法改正で禁止対象を網羅的に規定するのは困難だ」（内閣府幹部）という指摘が出ている。