リンスに気をつけよう

自動車教習所での事故。

高校時代に自動車教習所に通っていたが、冬の雪が降っている時期に自動車教習所に通っていました。自動車教習所の練習コースにも多くの雪が降っていました。その時は一緒に運動をした同級生が教習所の柱に目が滑ってぶつかってしまいました。幸い怪我もなかったのですが、事故を見てしまいました。
合宿免許は、主に都市部に住む人々が数十日程度の脂肪に泊まり込みで免許を取得すること。短期間で免許が取れて、教習所に通って取得する一般的な方法よりもコストの面で数万円ほど安い。そのため、大学生が夏休みや冬休みなどの長期休暇を利用して、友人などと連れ立っ合宿免許を申請している場合が多い。もちろん、時間があれば、その地域のリゾートもあります。
ポスコは中国広東省仏山市で年産４５万トン規模の自動車専用鋼板生産工場（敷地２７万平方メートル）に着工したと２１日、明らかにした。来年１２月に竣工するこの工場は、亜鉛めっき鋼板と、高温加熱後に鋼板の表面に鉄・亜鉛を合金する亜鉛合金めっき鋼板を生産し、中国自動車企業に供給する。

鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長は着工式で、「ポスコが９７年、広東省に韓国企業で初めて設立した広東順徳浦項鋼板がこの地域を世界家電産業のメッカに発展させるのに寄与したように、今回の亜鉛めっき鋼板工場もこの地域が自動車産業の核心基地に飛躍するのに大きな役割を果たすだろう」と述べた。

ポスコはその間、中国産業の成熟度に合わせてステンレス工場などを建設してきた。今回の自動車専用鋼板工場は、中国が最近、自動車強国に飛躍したことを受け、現地市場に積極的に進出するためだと、ポスコ側は説明した。

中国は０９年、米国を抜いて世界１位の自動車生産国になった後、現在までトップを守っている。特に広東省を中心とする華南圏は人口が１億人以上の超大型経済圏で、電気自動車で有名なＢＹＤをはじめ、柳州ＧＭ、広州トヨタ、広州本田、東風日産など海外有名企業の現地生産工場が多く、中国自動車生産量の２５％を占めている。

一方、着工式に先立ち、ポスコは鄭俊陽会長、柳佑益（リュ・ウイク）駐中韓国大使、汪洋広東省党書記らが出席した中、広東省と協力了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、鉄鋼、電気自動車、グリーン新都市建設などの分野で協力することにした。

【関連記事】
「失敗すれば身投げ」世界２位のポスコ中国工場を行く
ポスコ、インドネシアで海外初の一貫製鉄所着工
ポスコ、日本発電会社ジェネシス買収
１７カ月ぶりにポスコ新製鋼工場の工事再開
ポスコのインド製鉄所、６年かけてようやく承認…訴訟問題・摩擦などで遅延


東日本大地震以降、菅直人日本首相の対処に不満の声が高まっているが、「菅内閣を支持する」という日本人はむしろ増えていることが調査で分かった。

フジテレビが地震発生後の１７日、首都圏の５００人を対象に世論調査を実施した結果、菅首相に対する支持率は３５．６％と表れた。今月３日の調査（支持率２４％）に比べて１１．６ポイントも上昇した。

しかし放射能が漏出した福島第１原発をめぐる政府の対応については、５２．６％が「適切に対応していない」と答え、「適切に対応している」という回答者は４１．６％にとどまった。

また、次の選挙で民主党を支持すると答えた１１％にすぎなかった。これは菅内閣発足後の最低値だった先月１７日の調査（１３．４％）より低い。地震と津波、そして原発危機には適切に対応していないが、「現危機状況では菅首相を支えなければならない」という日本人の複雑な心理が世論調査の数値に反映されたと解釈される。

菅首相は近く、地震と津波で大きな被害が発生した地域、被害者に対する支援のために仮称「復興庁」の新設を検討していると、読売新聞が２１日報じた。同紙は「複数の省庁に分散している被害復旧と復興業務を一元化し、迅速に対応するための措置。これは１９２３年の関東大地震当時、首相直属で‘帝都復興院’を設置したのと同じ脈絡」と説明した。

関東大地震当時、首相不在の状況で、後藤新平内相は地震５日後に帝都復興院を設置し、再建作業を率いた。後藤内相は当時、「単なる復旧でなく復興だ。それも形式的な復興だけでなく精神的な復興まで成し遂げなければならない」とし、日本社会全体の復活を実現した。

日本政府が今回の東日本大地震を担当する政府組織の名前に「復旧庁」ではなく「復興庁」を検討している点からも、現在の危機を「日本リセット」の契機にしようという意志が見える。

しかし日本政府が復旧事業に必要な莫大な財源をどう確保するかは不透明だ。９５年の阪神・淡路大地震当時は復旧のために５年間、公的資金９兆円、民間資金４兆円の計１３兆円が投入された。当時は一定の地域だけに被害が生じたが、今回は広範囲にまたがり、単純比較をするのは難しい。

日本経済新聞付設の日本経済研究センターは「東日本大地震の場合、復旧費用は２０兆円以上が必要」と予測した。すでに月１万３０００円の子ども手当、高速道路無料化政策をあきらめるべきだという主張が台頭している。これと同時にガソリンなどに「復興税」を課税することも検討する。いずれにしても日本国民の犠牲が強いられる政策であるだけに、指導者のリーダーシップが必須だ。

【関連記事】
無気力な日本…国債格下げに菅首相「疎いので…」
菅直人首相「ロシア大統領の北方領土訪問は暴挙」　
小沢一郎氏が“復讐” …菅首相退陣運動へ
＜東日本大地震＞菅直人首相　「戦後６５年で最大の危機」
＜東日本大地震＞菅首相、ヘリコプターに乗って陣頭指揮