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　１１月に任期満了を迎えるアジア開発銀行の黒田東彦総裁は１３日、フィリピン・マニラで開かれた理事会で、再任に向けて総裁選に立候補する意向を表明した。同行は今後、域内加盟国に候補者の推薦を求める手続きに入るが、他に候補者がいなければ続投が決定する。

　黒田氏は財務省財務官などを経て、０５年２月に千野忠男前総裁の任期を引き継いで総裁に就任。０６年１１月に再任されている。【坂井隆之】

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　［アムステルダム　１３日　ロイター］　オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ＜ASML.O＞＜ASML.O＞が発表した第１・四半期決算によると、純利益は４億０５１０万ユーロと前年同期の１億０１００万ユーロから大幅に増加し、市場予想の３億６４００万ユーロも上回った。

　売上高は１４億５２００万ユーロで、アナリスト予想の１４億４８００万ユーロとほぼ一致した。タブレットパソコンやスマートフォン（多機能携帯端末）に使われる最新の半導体の需要拡大が寄与した。

　東日本大震災でサプライチェーン（供給体制）に混乱が生じたことから、一部顧客が確定受注を控える動きも出ているという。

　エリック・モーリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、声明で、日本の震災がサプライチェーンと市場に与える影響の評価に半導体メーカーは慎重になっているとし、「一部の顧客は納品時期を一部変更した」と述べた。ただ、２０１１年も需要は引き続き十分堅調で、同社の売上高が大きく影響を受けることはないとの見通しを示している。

　ＡＳＭＬは半導体露光装置の世界最大手。市場で７０％超のシェアを握り、ニコン＜7731.T＞、キヤノン＜7751.T＞の日本勢が競合相手。米インテル＜INTC.O＞、韓国サムスン電子＜005930.KS＞、台湾積体電路製造＜2330.TW＞が主要顧客。

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　総務省は１３日、東日本大震災の被災地での地上デジタル放送完全移行の可否を判断するため実施した被災状況の調査結果を明らかにした。完全移行延期の方向で調整している岩手、宮城、福島の３県を中心に約１万９８００世帯で受信設備が壊れ、改修が必要なことが分かった。

　津波で建物ごと流失し改修できない世帯が約７万９０００世帯あり、計約１０万世帯でテレビが見られなくなっている。流失世帯は、街全体の復興計画で対応せざるを得ず、７月２４日の完全移行には間に合わないという。

　被害は、戸建てのアンテナや、集合住宅の共同受信設備が地震で壊れたケースが大半。延期見込みの３県で、改修が必要になったのは約１万４４００世帯で、これに従来の地デジ未対応世帯を加えた約６万１７００世帯で対策が必要になる。

　ところが、地デジ対策業務は、３県の約１万６９００世帯で必要な衛星放送による難視聴対策が全て停止したまま。低所得者向けのチューナー供与などの受信機普及活動も一部しか再開できておらず、７月の完全移行は難しい情勢だ。【乾達】

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　東日本大震災から1か月がすぎても大きな余震が多発するなか、外国為替市場では円相場が揺れている。

　大地震や福島原発事故は日本経済の減速につながるため、「通貨の価値」は下がる。つまり円安に向かうのが素直な見方といえるが、震災直後には過去最高値の1ドル76円25銭にまで急騰。2011年3月18日には先進7カ国（G7）が「円売り」の協調介入に踏み切った。4月に入って1ドル84円台で推移しているが、80円をうかがう気配もある。

■「1ドル80円が見えてくると下がる」

　東京外国為替市場のドル円相場は、2011年4月13日17時時点で1ドル83円90〜92銭近辺で推移している。前日比42銭の円高・ドル安だ。

　4月6日に1ドル85円台にまで円安が進んだことで、リスク回避の「円買い」との見方や、「今週に入ってからの円高はファンド勢による利益確定が主因」（市場関係者）との見方がある。

　市場関係者は、震災後の3月14日〜18日の対内外証券投資データから、「保険会社が震災の保険金の支払いのために海外資産を売ったため、円高になったという見方には説得力がない」という。

　また、第一生命経済研究所主席エコノミストの島峰義清氏は、「基本的に、多くの機関投資家は地震だからといって海外資産を売るようなことはそう簡単にはしない。ただ、これを材料に利益を上げようとする投機筋や個人投資家がいるので、現状のような相場の動きになっているのだと思う」と話している。

　専門家の予測では「円安基調」が少なくない。J-CASTニュースの取材でも、「過度な円高リスクは小さい」（第一生命経済研究所の島峰氏）、「米国の利上げ観測から、日米の金利差が拡大。そのために円売りドル買いが進む」（外為どっとコム総研シニア・ストラテジストの岡田剛志氏）とみている。

　現状は、3月のG7による円売りの協調介入が「重石」になっていて、「円高に進んでも、80円が見えてくると下がる」ことの繰り返しだ。

■余震で株から円に資金が流れる？

　東北や関東甲信越では、東日本震災後も震度6程度の大きな揺れに何度も襲われている。円相場はそのたびに、円高に振れている。

　では、なぜ「円高」に向かうのか――。前出の市場関係者は、「地震の発生によって原発事故が深刻化し、それが世界的な株価下落を招く心配があり、それまでリスク資産に投資していた資金がリスクの低い低金利通貨（円）に流れるため」と説明する。もっともらしい理屈だが、正しいかどうかは誰にもわからない、といったところだ。

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