リンスに気をつけよう

マンション管理は、時の参考にする必要がある

最近の不況の影響を与えているので、今まで全くと問題を起こしたことのない優良な入居者の方々も家賃を滞納している時がある。この場合、必要​​なのが"人を見る目"ですよね、アパート経営をすることがあるので、家賃が一ヶ月も滞納されると、死活問題になる可能性もあるが、同時に滞納の入居者を出したところで、次はすぐに決定するものではありません。それで家賃滞納がこのままずるずると続くのか、偶然かどうかを判別する目のアパートの経営者は持たなければなりません。
不動産投資信託を保有していれば、いろいろわかってくる。また、都心を歩いていても、このビルは、どこに保有しているのか、とか、このビルは、自分が保有している不動産投資信託のだろう、とかそのような観点から眺めることができます。自分では到底保持できないビルに投資をしていると思うと少し満足している。
　道や泊村、学識経験者らで構成される「泊発電所環境保全監視協議会」（会長・多田健一郎副知事）が２２日、札幌市で開かれ、オブザーバー参加した原子力安全・保安院泊原子力保安検査官事務所の高橋正裕所長は泊原発３号機の安全評価（ストレステスト）について「１２月までに（稼働中の原発が対象の）２次評価を行い、次回定期検査時に１次評価を行う」と述べた。
　安全評価については原子力安全・保安院が同日、北海道電力に実施するよう求めており、高橋所長は「（保安院の）決定事項。ただし、最終的な政治判断が必要だということで、現在、官房長官まではクリアしており、最終的な判断を菅（直人）首相に求めている」と説明した。また同協議会に出席した北電の大房孝宏常務は「評価手法を検討し、運転状況に応じた評価を行っていく」と述べた。
　道は国に対し、調整運転をしている３号機が営業運転に移行（再稼働）する場合の見解を確認する文書を提出している。多田副知事は協議会終了後、「正式な回答をもって、（３号機の再稼働への）考え方を整理する」とあくまで文書による回答を求めていく考えを示した。【高山純二】

７月２３日朝刊

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　◇可視地域対応は不明
　地上デジタル放送（地デジ）への完全移行が２４日に迫った。北海道総合通信局によると、道内の難視聴世帯のうち、４２７３世帯はアンテナ設置などができず、衛星放送でデジタル放送を視聴するが、東京キー局の番組しか見られない。また可視聴地域でも地デジ対応テレビやチューナー設置済みの世帯数は不明で、地デジが見られない「地デジ難民」が多数にのぼる可能性もあるという。道内の相談件数は５月は６５０件だったが、６月は９５０件と急増している。
　地デジ関係の相談は総務省コールセンターのほか道内四つの総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）で受け付けている。デジサポ道央０１１・３５１・１１５５、道北０１６６・３０・０１０１、道東０１５４・９９・０１０１、道南０１３８・３８・０１０１。【吉井理記】

７月２３日朝刊

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　海外資本により道内の森林や土地が取得されている問題で、道は２２日、水源保護を目的に検討している水資源保全条例案の方針案を、有識者で組織する条例検討懇話会に提示した。水資源の保全地域を指定し、土地の売り主に事前に道への届け出を義務づける内容。道は早ければ１２月にも条例案としてまとめ、来年２月の道議会に提案する方針。
　方針案では、道が水源周辺の開発で水資源の枯渇や水質の悪化などが懸念される地域を「水資源保全地域」に指定。大規模な取水行為をしないなど、保全地域内で土地所有者や利用者が配慮すべき事項を定めた指針を、全道共通と地域別の２種類策定する。その上で、保全地域内の土地を取引する場合には売り主に対し、道に事前に届け出るよう義務づける。道は指針や土地が所在する市町村の意見に沿って売り主や買い主に助言し、土地利用法の理解を求める。
　今後は売り主に事前届け出を求める期限や土地の下限面積、届け出しなかった場合の罰則を設けるかどうかなどについて検討を進める。２５日から１４総合振興局・振興局別に市町村職員や住民らを対象にした意見交換会を順次開く。道計画推進局は「地域との議論を重ね、詳細を詰めていきたい」と話している。【田中裕之】

７月２３日朝刊

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　伊賀鉄道伊賀線で、風鈴やすだれで車内を飾る「風鈴列車」が始まった。８月３１日まで、毎日１０往復ほど運行される。
　伊賀鉄道友の会が中心となって企画した。風鈴は伊賀焼の窯元が制作した計１８個。短冊には、同市のグループ「絵手紙いろは」の森田満枝代表がベニバナを描き、松尾芭蕉らの句を添えている。つり手付近には同鉄道職員によるアサガオの造花計２２個も。
　同鉄道は「今夏は節電で冷房の設定温度を２度上げているが、涼しさを感じてもらえるのでは」と、乗車を呼び掛けている。【伝田賢史】
〔伊賀版〕

７月２３日朝刊

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