Mar 02, 2011

春先にかけて集中する傾向が理事

春先は引越しシーズンなので、引越しをする人がたくさんいます。引っ越しする場合は引越し日までに梱包をする必要があります。食料品などは、運搬の途中で腐ってしまうこともあるので引越し日までに使い切るようにしましょう​​。また、食器等は新聞紙でくるみ割れたように梱包する必要があります。ダンボールに何が入っているか記入すること引越し後の荷物の整理もスムーズに行うことができます。
水周りの痛みが早いので、リフォームが気になりますね。キッチン、バスルーム、トイレやお風呂をリフォームして快適な状態に整えるといいですよね。水周りは交換をした方がよいことが多く、昔と比較すると性能が良くなっていることも多いですよね。トイレ本体も変えてしまったのが、エコ正常快適たりもします。
 ◇「恩恵」と「不安」のはざまで
 「今のように原発に関する情報があふれていたら施設建設は反対していた」。下北半島で特産品の販売事業を手がける60代女性は語り始めた。
 東京電力福島第1原発事故でメルトダウン(全炉心溶融)が起きていたと判明。使用済み核燃料が原発に多数貯蔵されていた実態を菅直人首相が問題視した。そんな報道のたびに「地元で同じことが起きたら。青森に使用済み燃料が運ばれてきたら」と不安が募る。
 それでも、「原子力施設をなくせとは言えない」。地元とは切っても切れない関係になっているからだ。
 下北半島の自治体には、「核燃マネー」と言われる電源三法交付金が国から毎年支給される。東通村では今年度予算の実に45%、六ケ所村でも18%を電源交付金が賄う。
 経済効果も大きい。県によると、六ケ所村の再処理工場は85〜09年度の就労者の6割、延べ約937万人が地元雇用。建設工事の発注総額約2兆8302億円のうち17%を地元企業が受注した。女性も、事業者の手を借りて販路を拡大しており「正直助かっている」と打ち明ける。
 原子力施設は県財政も潤す。県が独自に事業者に課す「核燃税」は今年度の税収総額の13%、約156億円に上る。電源交付金も約39億円。県道整備や県立高改修などの重要な財源だ。
 電力消費の面からも「原子力依存」の実態がある。青森は、風力発電の導入量全国一で火力や水力発電所もあるが、東北電力によると、昨年度の県内の消費電力は89億キロワット時。東通原発(発電量82億キロワット時)が大部分賄う計算だ。
 「原発にどんな考えを持っているかが投票の一番の基準」(70歳女性)など、有権者の原発への関心は高い。とりわけ施設近くの住民には、安全対策が最重要テーマだ。民主党の岡田克也幹事長は14、15両日、再処理工場や大間原発を訪れ、福島原発事故後に急きょ導入された非常用発電機などを視察。非常時の住民の避難道路について、「津波や地震があったら使えなくなる」と不備を指摘した。
 例えば六ケ所村泊地区では、横浜町へ抜ける県道179号が11月から5月には雪で閉鎖となる。福島の避難状況を見た住民からは「半年間は使えない道で、事故が起きたらどうやって逃げればいいのか」の声が漏れる。
 「安心して暮らせる町をつくってほしい」。女性はこれまでになく候補者選びに慎重だ。【山本佳孝】
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 3人が立候補した知事選では産業・雇用策や医師不足、震災復興など目白押しの課題への対策が争点だ。6月5日の投開票を前に各課題の現状を探った。=つづく
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 ■ことば
 ◇下北半島と原子力
 下北半島では05年、東北電力東通原発1号機(東通村)が稼働。08年に電源開発大間原発(大間町)、今年1月には東京電力東通原発1号機(東通村)が着工した。さらに2基の計画もある。一方、むつ市に使用済み核燃料の中間貯蔵施設、六ケ所村に再処理工場など、核燃料サイクルの国策を担う全国の中核施設建設が進む。

5月25日朝刊

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 春季県高校軟式野球選手権大会(県高野連、県高体連主催)の決勝が24日、弘前市運動公園野球場であり、東奥義塾が弘前を降し、2年連続10回目の優勝を果たした。優勝校が例年出場する東北地区大会は、東日本大震災で中止された。
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弘前
  000000001=1
  00000103×=4
東奥義塾
 (弘)引田、須々田−竹村
 (東)津島−栗林
▽三塁打 小野(弘)
▽二塁打 高田、津島(東)

5月25日朝刊

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 ◇40年で肉牛3頭から9200頭/安全にこだわり独自ブランド
 第60回全国農業コンクール(毎日新聞社・和歌山県主催、農林水産省など後援)に出場する20代表が決まり、県内からは畜産部門で七戸町鶴児平の有限会社「金子ファーム」が選ばれた。社長の金子春雄さん(59)は「40年間ひたすら牛作りに励んできた成果だ」と喜びを語った。【鈴木久美】
 金子ファームは七戸町や十和田市など18カ所の農場で約9200頭の肉牛を肥育する県内一の経営規模。抗生物質を一切使わない独自の配合飼料で牛を育て、「健育牛(けんいくぎゅう)」のブランド名で首都圏などに販売している。
 「もうけを優先せず安心安全とおいしさに一貫してこだわった。需要に応えるうち今の規模になった」と語る。
 金子さんは農協職員を経て、71年に六ケ所村の実家で牛3頭飼いを始めた。実家は畑作農家だったが、日本人の食生活が変わり始めたのを見て「肥育に夢とロマンを感じた」という。2年後には200頭まで増えたが、石油危機で牛の価格が暴落。全頭処分しても借金が残り、運送会社に転職した。
 「いつかもう一度牛を飼いたい」。肥育を教えてくれた埼玉県の農家を休暇を使って訪ねると、思わぬ言葉が返ってきた。「すぐに戻って子牛を買え。育ったら買い取ってやる。こういう停滞期こそ肥育をやるべきだ」
 早速、退職して相場が下がっていた子牛を買い、3カ月育てて買ってもらった。子牛を育てては売り、少しずつ経営を立て直した。
 しかし、付近に石油コンビナート構想が持ち上がり、75年に集団移転を余儀なくされた。畜産農家の多い七戸町に移転し、父親から借金して農場を再開。93年に飼育数が1500頭に増え、翌年にファームを設立した。
 「牛は言葉を話さないが正直。愛情をかけた分だけ返ってくる」。肥育の魅力を語り出すと止まらない。「消費者に安心安全な肉を提供したい」と飼料に抗生物質は使わない。その分、見回りを増やして牛の体調に気を使う。牛舎に敷くオガクズも傷みにくい県産のヒバを使う。「人間と同じで牛も良い環境でぐっすりと寝たい。ちょっとした気遣いの積み重ねが、後で品質に大きく返ってくる」と説明する。
 昨年、牧場に直営店「NAMIKI」をオープンした。自家製のビーフジャーキーなども販売する。金子さんは「地域の人々に本物の味を知ってほしかった。雇用創出にもなる。これからも地域に根ざした畜産を続けていく」と決意を語る。

5月25日朝刊

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