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2011年5月16日、新華網は、米下院軍事委員会が国防総省に「中国が米国に注目するのと同様に、米国も中国を密接に注視せよ」と要求していたと報じた。

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米軍事ニュースサイト・dodbuzzは12日、米下院軍事委員会が提出した法案について報じた。同法案は、中国が米国について研究しているのと同じく、米軍も中国の軍事力について従来以上に力を入れて研究するよう求めている。

なかでも注目されるのが装備の「メイド・イン・チャイナ」依存について具体的な評価を求めた点だ。装備調達のグローバル化が進むなか、中国のレアアースが不可欠な部品があるなど、一部装備が中国製品に依存しているとの懸念が浮上している。（翻訳・編集/KT）


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　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は16日、オバマ政権が7月のアフガニスタンの駐留米軍撤退を控え、反政府勢力タリバンとの直接対話を加速させていると報じた。米側代表とタリバン最高指導者オマル師側近がカタールやドイツで少なくとも3回にわたり会談。直近の協議は「8、9日前」に行われたという。
　米当局者によると、オバマ政権はタリバンとの直接対話を数カ月前に始めた。7月に駐留米軍撤退の開始を発表する際、戦争収拾に向けた進展を国民に報告できる形に持っていくことを目指している。ただ、パキスタンの強硬派ハッカニ・ネットワークは含まれていない。
　タリバン側も米国との直接交渉を要望し、正式な事務所の設置を提案。キューバ・グアンタナモ米軍基地で拘束されているタリバン兵の釈放やアフガンからの外国軍撤退、アフガン政府内での役割の保証を求めている。協議は予備的な段階で、本格的な和解交渉に至るには数年かかる可能性もあるという。　

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　河南法院網は16日、日本で発生した東日本大震災について取り上げ、「日本人に対し敬服の念を禁じえない」と報じた。

　記事は、「日本の中国侵略の歴史を知るものは、誰もが日本の亡国と民族の絶滅を願うだろう。これは天罰であり、日本の道に外れた行為に対する報いだと考えた」と震災発生当時の感情を綴りながらも、「震災後、事態の進展と救援状況を見守ってきたが、災害のなかで日本人被災者が見せた姿勢には尊敬を禁じせない」と語った。

　物資が欠乏するなか、被災地では略奪もなく、物価も安定していた。物価が高騰するどころか、価格を下げて販売する業者も見られ、いたるところで秩序が保たれていた。これに対し、記事は「驚くべきことだった」とした。「東日本大震災ほど深刻ではない災害でも、わが国では、インスタント麺の価格は暴騰し、救援物資が滞ることさえあった。日本に比較して中国国民の民度には恥じ入るばかりだ」とした。

　さらに、民族に必要なのは不撓不屈（ふとうふくつ）の精神と、国の大事を自己より重く見る精神だと指摘し、「中国人が日本の震災から多くを学ぶことを心から希望する」と結んだ。（編集担当：及川源十郎）

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　中国のインターネットで4月末ごろから、「広東省の飲食店で、胎児を使ったスープを出している」などとする噂が広まった。中国では2006年、自分の子の病気が治ると信じて、生まれてすぐに死んだ別の子を料理して食べさせた事件が発生しており、噂を疑うコメントは多くない。

　中国のニュースサイト、環球網や河北新聞網が読者投稿として掲載。ただし、ジャーナリストや知識人がフリーの立場で投稿することも、中国ではさほど珍しくない。他のサイトでも、同文章の転載が始まった。

　文章は取材記事の形式で構成されており、広東省東莞市や仏山市では、「胎児を使った煮込み料理を供する店がある。価格は3000−4000元」、「胎児の煮込みには滋養強壮の効能があるとされる」、「台湾人のビジネスマンから、時々食べているとの話を聞いた」、「女児の胎児を使う。親がいらないと言って売る」、「胎児を料理する調理人を取材した」などと紹介した。

　さらに、広東省江門台山市の飲食店では、厨房で胎児と思われるものを見せてもらったと紹介した。

　同文章の真偽は不明だ。

　同文章を掲載した環球網のコメント欄には「人の皮を着たけだもの」、「妖魔が横行している」、「それでも人か」などの厳しい批判が相次いだ。文章の内容を疑う書き込みは、あまりない。

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　中国では2006年、妹の長男の病気が治ると信じて、生まれてすぐに死んだ別の子の遺体を入手して食べさせる事件が発生。事件にかかわった3人は2007年に、遺体侮辱罪で懲役6カ月の有罪判決を言いわたされた。

　また、“前衛芸術家”の朱〓氏は、「人工流産により取り出された胎児」を犬に食べさせたり自分で食べる“パフォーマンス”を披露したことがある。（〓は「日」の下に「立」）（編集担当：如月隼人）

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