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　市場における健全で公正な競争状態を維持するための監視組織が司法省傘下に設立されることになった。アキノ大統領が９日に署名した大統領令（ＥＯ）45号に基づくもので、市場の独占などを監視する専門機関を設置することで健全で公正な競争状態を創出するのが目的。国内の消費者保護のほか、自由競争の徹底による海外からの投資促進も見据えた措置とみられる。

　16日付ビジネスワールドなどによると、ＥＯ45号は「公平で相互互恵を基本とした商取引を促進しなければならない」とした現行1987年憲法第12条などに基づくもの。

　新組織は、独占禁止法に違反する私的独占、不当な取引制限（カルテル）および不公正な取引方法の監視、摘発、抑止、懲罰を職務とする。また、公正な競争を促進するための研究・報告をまとめ、産業界や消費者に広く普及させ、自由競争に対する啓発活動を行うとともに、公正な市場づくりに向け、海外の国や経済団体との協力関係の築くものとしている。

　新組織は司法相の監督下に置かれ、司法相が組織の責任者やメンバーを指名する。各年度の予算は司法省に一括して計上するとしている。

　ＥＯ45号のなかで、大統領は、国の成長に向け、政府が企業の役割を重視し、起業や投資を促進する姿勢であることを強調した。

　■ＰＬＤＴ合併問題との関係否定

　現在、通信業界では、国内最大手のフィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）のデジタル・テレコミュニケーションズ・フィリピン（デジテル）の買収計画をめぐって論議が起こっている。この時期に独占監視の専門組織が設立されたことに関して、同問題との関係を尋ねられた大統領府広報推進戦略企画局のカランダン長官は、「自由で公正な市場に向けた取り組みは大統領の以前からの公約」と説明。ＰＬＤＴの合併問題とは無関係であるとコメントした。

　ＰＬＤＴは、ＪＧサミット・ホールディングスが保有するデジテルの株式51.55％を総額692億ペソ（約1,281億円）で取得する計画。当初、今月末の買収を計画していたが、現在は７月以降にずれ込む見込み。取引が完了すれば国内携帯電話サービス市場に占めるＰＬＤＴの占有率は約７割に達するとみられることから、競合グローブ・テレコムは独占禁止法に違反するとして、国に介入を求めていた。現在、国家通信委員会（ＮＴＣ）が同計画が独禁法に抵触しないか調査を進めている。

　調査会社スーパーレーティングスはこのほど、本年度（2010年７月〜11年６月）のスーパーアニュエーション（退職年金）ファンドの利回りが１けた台にとどまるとの見通しを明らかにした。背景には、過去２カ月間の株式市場の低迷がある。16日付オーストラリアンが伝えた。

　同社の予備統計によれば、バランス型の退職年金ファンドの利回りは手数料と税引き後で７％となる見込み。昨年７月から今年４月までの９カ月間では同9.5％に上っていたため２けた到達の可能性が残されていたが、４月中旬以来、株式指数が8.9％下落したことで、達成はほぼ絶望的となっている。これは金融危機前の水準と比べ、約６％下回る水準という。

　自然災害による国内経済への打撃と豪ドル高による資源会社の為替差損、欧州での債務危機の再燃、中国経済の減速などが株式低迷の主因とみられる。

　スーパーレーティングスのブレスナハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、長い間苦しんできた投資家にとっては２けた成長が素晴らしい見返りとなるはずだったと述べ、失望感を示した。同ＣＥＯは、バランス型ファンドの収益が世界金融危機の以前の水準に回復するには少なくとも2012年末までかかると予想している。

　同ファンドの利回りは09年２月が最も低く、ピーク時と比べ33％下回っていた。

　今年度（2011年４月〜12年３月）予算で実施が決まった満18歳以上の永久居民600万人超に対する現金6,000HKドル（約６万2,300円）支給策について、政府は16日、「満18歳」の基準を来年３月末までに満たす市民を対象とすることを決めた。幅広く恩恵対象を広げることで、インフレなどに対する市民の不満を和らげる狙いがあるとみられる。８月下旬から市民の登録を受け付け、11月以降、順次支給を開始する。官営放送ＲＴＨＫなどが伝えた。

　政府は同日、支給策発表から３カ月余りを経て、ようやく実施手順を定めた文書を立法会に提出した。

　最も「頭痛のタネ」となっていたのが、満18歳の境界をどの時点で定めるのかという問題だった。今年度の当初予算案を発表した今年２月23日や今年12月末とする案もあったが、境界線の前後で支給を受けられる市民、受けられない市民が生まれるため、不公平感をできるだけなくすことも考慮したとみられる。

　来年３月末までに、新たな支給対象者が毎月数千人増加する見込み。そのため、現金支給にかかる予算総額はこれまでの370億HKドルから10億HKドルほど増額し、379億8,000万HKドルに変更した。来月８日にも立法会財経事務委員会に関連予算を提出し、承認を求める。

　支給を受けるための登録は８月28日から順次受付を開始。市民を年齢別に５段階に分け、まずは65歳以上の高齢者から受付を始める。最も遅い18〜29歳の市民は10月23日から受付を始める。来年３月末が受付の締切となるが、現金受け取りの集中を避けるため、来年４月１日〜12月31日に登録を延期することもでき、その場合は同年５月以降の支給となるほか、200HKドルの「ボーナス」が付く。

　銀行口座を持っている対象市民は、申請書に必要事項を記入して、振り込みを希望する口座がある銀行に提出する。対象市民のうち、30万人は銀行口座を持っていないとみられるが、そうした市民は郵政総局に設けた指定私書箱へ書類を郵送し、登録手続きを行う。各行ではインターネットでも必要書類をダウンロードできるようにする。

　また、現金を受給するには、2003年６月23日以降に発行された内蔵ＩＣチップに個人情報を記憶させた新型身分証（スマートＩＤカード）を所持していることが条件となっており、旧型を所持している市民は切り替える必要がある。

　■海外で一家４人受給例も

　これまで18歳の境界線を今年末にするよう主張していた香港工会連合会（工連会）の黄国健・立法会議員は「われわれの主張よりも支給対象が拡大したことは評価できる。ただ、教材費が必要な中学生が恩恵を受けられないのは残念だ」とコメントした。

　一方、今回の現金支給は、海外在住の永久居民79万人（３月時点）のうち、18歳以上の67万人も対象に含まれる。

　ある香港人の海外移民は一家４人で２万4,000HKドルを受け取る見込み。現在、香港で税金を納めていないにもかかわらず、受給することに批判の声も出そうだが、この香港人は「かつて香港で数十年間仕事をして、税金を納めてきた。海外に移住したとしても受け取る資格はある」と述べ、今夏に帰省した際に銀行口座を再び開設する考えだ。

　＜メモ＞

　―現金支給の概要―

　・対象　新型身分証を所持する来年３月末時点で満18歳以上の永久居民

　・登録受付期間　８月28日から年齢別に順次

　　65歳以上　８月28日から

　　55〜64歳　９月11日から

　　45〜54歳　９月25日から

　　30〜44歳　10月９日から

　　18〜29歳　10月23日から

　・支給開始　11月以降順次

　・登録方法

　　銀行口座あり　銀行に必要書類提出

　　銀行口座なし　郵政総局に必要書類郵送

　・対象人員数　600万人超

　・予算総額　379億8,000万HKドル

　・特典　登録を来年４月以降に延期すれば200HKドルの「ボーナス」