リンスに気をつけよう

データ復旧をしています。

PCを持っていますが、デスクトップPCとノートPCに問題が生じてしまった時には自分のデータ復旧作業を行っていました。 PCのデータ復旧作業は、自分にはあまり得意ではありません。しかし、快適にコンピュータを利用するためにも、データの回復方法を知ることを聞いて、頑張れました。
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　県公園自然課は４日、湯梨浜町引地の燕趙園の周辺が「道の駅」に登録されたと発表した。国土交通省が３日付で登録。県内１２カ所目の道の駅となった。４月２３日に供用開始される。
　登録されたのは、県道２９号をはさんで燕趙園の向かい側にある約１万６０００平方メートル。飲食店▽売店▽トイレ▽１６９台分の駐車スペースがあり、県が昨年１２月に申請していた。供用開始に向け、道路情報モニターの設置▽情報パンフレットや特産品の充実▽トイレの２４時間利用化などを進める。
　同課担当者は「道の駅の利用者を増やし、燕趙園の集客増につなげたい」と話している。【遠藤浩二】

３月５日朝刊

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　国際ソロプチミスト松江（藤田琢子（たくこ）会長、３２人）は発足３５周年を記念し、松江市出身の日本画家、宮廻正明さんの絵画を県に寄贈した。
　「天水（雲）」と題した作品は、川に向かって白い円を描くように投網を広げる漁師を描く。世界中で行われる漁法だが、投げ方や船の形は地域によって異なるといい、「共通性に気づき、違いを認めるということから、世界平和への願いを込めて描いた」と宮廻さんはいう。
　国際ソロプチミスト松江は、女性の人権尊重や地位向上を目指す団体で、養護学校への支援や、女性の自立支援などに取り組む。藤田会長は「支援して下さった地域の方々に感謝の思いを伝えたい」と話した。
　作品は、県立美術館（松江市袖師町）で、９日から４月１８日まで展示される。【宮川佐知子】

３月５日朝刊

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　「学生まちづくりシンポジウム」が松江市で先週末に開かれた。島根大の学生が中心となり、町を活気づけるための取り組みを紹介。県内産の野菜を大阪で販売する「学生マルシェ」、隠岐の島で農業や漁業を手伝う「隠岐の助っ人」、火や竹を使って子供と遊ぶ「プレプレまつえキッズ」など１０以上の団体が参加し、活動に寄せる熱い思いを語った▲シンポジウムを企画したのは、同大４年の平野佑さん。講義「松江のまちづくり」でさまざまな活動に取り組む仲間に出会ったことをきっかけに思い付いたという。昨年１２月に実行委員会を発足。わずか２カ月で開催を実現した。県内外の学生、地元ＮＰＯスタッフら約１７０人が出席。「まちづくりに打ち込む学生と地域の人が交流する場を作れて良かった」と平野さんは喜んだ▲就職難や受験戦争など若者を取り巻く「負」の環境に注目が集まることが多いが、他方、新しいことに挑戦し続ける若者もいる。私も、そんな姿を紙面で紹介していきたいと思う。【宮川佐知子】

３月５日朝刊

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　島根労働局は、１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）を前月より０・０２ポイント低い０・７８倍と発表した。６カ月ぶりに前月を下回った。同労働局は「依然として厳しい状況」という。
　新規求職者（原数値）は前月比４２・８％増の３７０５人。新規求人（同）も同７・６％増の４６３０人だった。新規求人の産業別では、医療・福祉や製造業などが前年と比べ増加した。【御園生枝里】

３月５日朝刊

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　◇「土砂災害」増大
　◇市民団体は反対、「健康被害」懸念
　松くい虫被害防止のための農薬空中散布後に健康被害を訴える市民が相次ぎ、０８年５月以降は空中散布を中止していた出雲市で、空中散布実施を巡る議論が再燃している。同市では昨年９月の時点で松の被害本数が前年同期の３・７倍に拡大。地元の自治会などが「土砂災害の危険が増大する」などとして相次いで市や市議会に空中散布再開を求めた。一方で、再開に反対する市民団体は健康被害への懸念を示しながら「安全を最優先して」と求めている。【細谷拓海】
　同市では０８年５月２６日に行われた農薬の空中散布後、１０００人を超える児童らが目のかゆみなど異状を訴えた。市は０９年２月に「松くい虫防除対策基本方針」を策定し、０９年度から１０年間の松枯れ防止対策について「薬剤空中散布は絶対の安全性が確立されるまで実施しない」と記載。薬剤を直接入れる樹幹注入▽被害木を破砕する特別伐倒駆除▽抵抗性松の植栽▽広葉樹への樹種転換−−などを対策の柱としてきた。
　しかし、昨秋の調査では防除計画区域約２５３１ヘクタールで、推定被害本数９１１５本（前年同期２４７１本）、推定被害面積７２８ヘクタール（同３７６ヘクタール）と被害が拡大。被害材積の約３分の２を占める市北部の北山は特に進行が激しく、人の入りにくい急傾斜地での対策が思うように進まない実態が浮き彫りとなった。
　こうした状況を受け「高浜地区自治協会」（内藤春夫会長）と「大社町町内会長連合会」（入江紀久男会長）は急傾斜区域での災害への懸念を示し、「厳格な管理のもと再開するなら問題はない」として来年度からの空中散布再開を求めた要望書、請願書を、それぞれ市、市議会に提出。市自治会連合会なども再開を視野に入れた対策を市に求めている。
　これに対し、市民団体「島根くらしといのちのネットワーク」（倉塚香織代表）などは４日、空中散布再開に反対する陳情書を市に提出した。「散布を続けても松は枯れ続けている」「時間帯や風向きを精査しても、風向きは急変する」などとして、松に頼らない土砂災害対策を訴える。
　提出された請願は７日に開会中の市議会に上程され、１１日に開かれる環境経済委員会で審査される。市産業観光部の坂根真治次長は「議会でもいろいろと審議されると思うが、これまでの検証もしながら、どうやっていくのか議論していきたい」と話した。

３月５日朝刊

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