リンスに気をつけよう

電子の素材とレンタルサーバーに

電子の様々な情報を見つけることが当たり前の時代になりました。レンタルサーバーを使用しているサイトもあるのです。レンタルサーバーの持つ特性をきちんと理解することが必要です。素材の質にこだわりを持ってみましょう。意味のあるコンピュータの操作ができるように設計していくことも必要になるです。
最近、Windows7のPCのシェアが拡大してきているが、まだ古いOSを使用しているところも多いと思います。そこで問題となるのは、PCが破損している場合です。データを修復しようと、以前のインターフェイスを使用する場合、多くのデータを得るために孤軍奮闘することはできません。そのため、どのようにデータ復旧ではなく、上のデータをバックアップすることが重要です。
　県議会６月定例会は５日、東日本大震災の被災者・復興支援、緊急経済・雇用対策などを盛り込んだ約４９億１９００万円の１１年度一般会計補正予算案など議案や条例案など１９件を可決して閉会した。議員報酬削減を継続する条例案３件がこの日提案され、削減額を現行から縮小し、月額で議長７・５％、その他の議員５％とする自民会議や民主県政会などの案が、賛成多数で可決された。
　議員報酬削減の他２案は、削減率を▽一律２０％に拡大▽議長１０％、その他の議員７・５％の現状維持。最大会派・自民会議の平田修己県議は「現行の７・５％は全国水準よりかなり高め」と提案理由を説明。２０％削減を提案した公明党の田辺直史県議は「議員自ら改革に取り組む覚悟と行動を示す必要がある」、現状維持を求めた自民会の河井案里県議は「報酬値上げは県民感覚から完全にずれている」などと主張した。
　削減期間は８月１日からで、１５年度の最初の定例会まで。削減は９９年１月から実施し、現行条例（昨年１２月成立）は今月末で失効することになっていた。
　林正夫議長は閉会あいさつで、道交法違反（無免許運転）の罪で起訴され、辞職勧告が決議された正木篤県議（６０）＝安佐北区選出、１期目＝について「決議の重みを受け止め、速やかな判断を」と再度辞職を促した。【星大樹】

７月６日朝刊

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　５日付で副知事を退任した有岡宏氏（５２）が同日、県庁で記者会見をした。「たくさんのいい思い出ができ、幸せに感じている」と２期約５年３カ月の任期を振り返った。
　印象に残る仕事として、県営広島西飛行場（西区）を巡る広島市との調整、鞆の浦（福山市）の埋め立て架橋計画を巡る住民協議会などを挙げた。同協議会について「１３回もやったので糸口を見いだせつつあると感じている。いずれ住民のニーズを洗い出せると思うので、その上で知事が判断するだろう」と話した。広島の課題について「観光が意外に弱い。客が宿泊してくれる観光を展開すべき」などと語った。
　有岡氏は１９８２年旧自治省入省。藤田雄山前知事時代の０６年４月に副知事に起用され、湯崎英彦知事就任後も引き続き任に当たっていたが、湯崎知事は今年２月、６月定例県議会の会期末で退任させる方針を示していた。後任には流通大手イオン子会社イオンファンタジー元会長、中下善昭氏（６１）が６日付で就任する。
　湯崎知事は５日の定例会見で、有岡氏について「地方自治の実務に精通。広島西飛行場など個別案件でも巧みなハンドルさばきだった。幅広い人間関係の中で、うまく進めていく調整型で素晴らしかった」とねぎらった。有岡氏が担当していた鞆の浦の埋め立て架橋問題は、城納一昭副知事が引き継ぐ。【矢追健介、星大樹】

７月６日朝刊

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　◇とどまるか、それとも
　福島市を中心とした地域で６月、２週間にわたって応援記者として取材をした。東京電力福島第１原発事故は収束せず、住民は見えない放射能に翻弄（ほんろう）され、「このまま住み続けて良いのか」と苦悩していた。フクシマの現場を伝えたい。
　県庁所在地の福島市は、原発から北西に約６５キロ。東日本大震災による建物の損壊は軽微で、避難所に行かない限りは街を歩いても地震の被害をあまり感じない。しかし、場所によっては高い放射線量が観測される。
　公園で毎時４・１５マイクロシーベルト（年間換算２０ミリシーベルト超）の線量が記録されるなど、市内でも線量が高い渡利（わたり）地区。先月６日、主婦の酒井隆子さん（３８）宅に、小学１年の子を持つ母親６人が集まっていた。
　「安全なのかどうか分からないなら、過剰でも安全策を取ってほしい。健康問題は取り返しがつかない」。母親の一人が訴えた。
　自主避難すべきか−−。葛藤（かっとう）の原因は、政府の発表内容への不信だ。子どもをマスクと長袖着用で登校させ、外気を入れぬよう家の窓を閉めて、外で遊ばせない生活が３カ月以上続く。ストレスのせいか食が進み、子どもの体重は増える一方だ。しかし、他県に行った子どもがいじめられたという話を聞けば、避難に踏み切れない。
　「出口のない不安に疲れてきた。いっそ、政府がみんなの背中を押してほしい」。皆がうなずいた。
　ＪＲ福島駅付近で整体院を営む松井国彦さん（４４）一家。５人兄妹の長男（１４）＝中学３年＝は「自主避難は絶対に嫌」と言う。小４からサッカーを始め、体格に恵まれなかったが練習に励み正選手になった。７月の最後の大会は外せない。小学校の先生になろうと進学校を目標に定め、その直後に震災が発生。勉強もままならない。親の気持ちは分かるが、「今はそれどころじゃない」。自主避難を考える管理栄養士の母、知美さん（４２）は悩む。５月、学校は親の承諾書を前提に部活動を再開した。「仲間がするのに、自分だけやらないわけにはいかないですよね……」
　「引っ越したら遊べるのに」。保育所年長の次女（６）は無邪気に言う。知美さんは「このままの状態で暮らすのは大変。けれど、一度逃げればこの地に戻ることは、世間体もあって大変だろう」。
　「福島人」として生きるか、親として生きるか。子どもたちの将来を考えて、親たちの苦悩は深い。原発事故が迫る「選択」は、不条理としかいえないものだった。【矢追健介】

７月６日朝刊

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