Mar 29, 2010
1人程度の理事も計画的に
一人暮らしの引越しと、荷物も少なくスケジュールの管理も容易であるため、簡単な感覚もある。しかし、実際にやってみると、梱包方法に応じて、荷物の大きさが大きくなるので、追加支出されることもある。企業ニーズの方と直接運搬分の区別があいまいだと、自分で運ぶときに苦労することもある。引越しを効率的にするには、やはりきちんとした計画が必要だ。水周りの痛みが早いので、リフォームが気になりますね。キッチン、バスルーム、トイレやお風呂をリフォームして快適な状態に整えるといいですよね。水周りは交換をした方がよいことが多く、昔と比較すると性能が良くなっていることも多いですよね。トイレ本体も変えてしまったのが、エコ正常快適たりもします。
大地震から2日後の3月13日、東武鉄道には約160件も同じ内容の問い合わせがあった。
「東武を使えば福島県と往復できるのですか?」
首都圏と東北地方を結ぶ大動脈の東北新幹線、東北本線は地震による損傷で不通に。東武鉄道から野岩鉄道、会津鉄道への乗り継ぎが、東京から鉄道で福島県内入りする唯一のルートだった。東武鉄道では野岩鉄道、会津鉄道とともに乗り継ぎに便利なダイヤの調整に入った。ところが2つの壁が計画を阻んだ。計画停電と燃料不足だ。
計画停電対象区域の足立区を縦断する東武は影響をモロに受け、運行区間と本数が大幅減。野岩鉄道への乗り入れができなくなった。さらにディーゼルカーを使う会津鉄道に襲いかかったのは石油燃料不足。「普段通り走らせたら1週間で枯渇してしまう」(会津鉄道総務課)という緊急事態に陥り、大幅な間引き運転を余儀なくされた。
直通運転の調整にあたった東武鉄道鉄道事業本部の入江一仁さん(40)は、「電車を動かしたくても動かせない」という強烈なもどかしさを味わった。
「交通網の寸断で孤立していた会津の方々からは、『東京方面に出たい』という要望がありました。しかし、いつ電気が途切れるか分からない状況で長距離列車は動かせません。助けたいのに、助けられない。こんな悔しい思いは初めてのことでした」
計画停電による首都圏交通網の大混乱は、鉄道各社へある程度優先的に配電する協議がまとまり、一段落した。この機に東武では野岩鉄道に達する長距離電車(快速)の運行を決断。燃料が枯渇スレスレの会津鉄道も運行列車を厳選し、20日に福島県との“救援ルート”が確保された。孤立状態の会津から脱出する人、福島方面へ支援物資を届ける人。多くの乗客が利用した。
また、節電のため各社が有料特急を運休させるなか、22日から特急「スペーシア」の運行を始め、“救援ルート”の所要時間を短縮した。「節電が叫ばれるなか批判があろうかとも思いましたが、社会的使命からあえて踏み切りました」(入江さん)という。
計画停電の影響が大きかった東武では、東京メトロとの直通運転がしばらくできず、夕方の北千住駅には乗り換え客が集中。直通が再開される4月初旬まで、社員総出で駅構内の交通整理にあたった。そんな大混乱の中で模索した“救援ルート”の確保だった。(久保木善浩)
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あられや煎餅で有名な日東あられ新社(岐阜)が自主廃業することになった。なじみ深いブランドが消滅することになり、慣れ親しんできた消費者には衝撃が走った。大震災で取引先が倒産し、その余波を受けたとの憶測も流れたが、「それとはまったく関係ありませんよ」(市場関係者)という。一体、何があったのか。
「日東さんは、あられの老舗メーカーで通ってますけど、業界では株式投資にのめり込んだ『財テク企業』で、その失敗で一度潰れたことの方が有名です」
日東あられ新社と取引のある業界関係者がこう明かす。
帝国データバンクによると、同社は、日東あられとして1948年に創業。「日東おもち」、社名と同名の「日東あられ」が売れに売れ、あっという間に全国区になった。
だが、好事魔多し。バブル景気を追い風に、株式投資にのめり込んでしまい、91年、その失敗などから約570億円の負債を抱え、事実上倒産した。スポンサーを探していたところ、「サッポロ一番」のインスタント麺で知られるサンヨー食品(東京)が手を挙げ、94年、日東あられ新社(資本金3億円)として再スタートを切った。
その後は「マヨチキン小餅」「えびしお」など新商品を出すも、人口減少と消費低迷で売り上げはジリ貧。2005年の新潟県中越地震で、同社が原料の餅米を調達できないという風評がボディーブローとなり、赤字体質に転落。そうこうするうちに売り場確保のためリベートを不正使用する不祥事も発覚。「次々と悪い材料が重なり、債務超過に陥って、先行きの見通しが立たなくなっていた」(信用調査会社)という。
銀行関係者は「親会社のサンヨーからの30億円以上の借入金処理をどうするかは課題だが、結局、サンヨーが見切りを付けて、(廃業へ)背中を押したようだ」と話す。
今後、従業員は全員解雇となる見通し。同業他社からは「ブランドが消えるのは仕方がないが、解雇が避けられない従業員がかわいそう」との声が上がっている。
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